4月末～5月上旬に日本と米国で政策金利の方向性が示されました。
日本はゼロ金利政策継続、米国は+0.25%アップし、5.125%に。
為替変動要素としては、貿易などの実需目的の為替取引を除き、投機目的の取引では高金利通貨が買われる傾向があります。
政策金利の見通しにより先読みして為替価格は変動します。（期待値先行型）
植田総裁、パウエル議長からのコメントから、円については、ここ1年は変更がないとの事で、ドルの政策金利の影響が大きくなりそうです。
米国のこれまでの利上げ継続には、一定の効果があったとみられており、山場を迎え、利上げ停止も近いですね。
以下、各総裁、議長のコメントを列記しました。
FRB パウエル議長コメント要約
https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcpresconf20230503.htm
- 銀行の状況は３月上旬以降、広範に改善した
- データに基づいて会合ごとに決定する
- インフレ抑制のプロセスはまだ長い道のり
- 長期インフレ見通しは十分に固定されている
- インフレを２％に戻すことに強くコミット
- 住宅、投資に対する政策の効果を目の当たりにしている
- インフレ抑制には労働市場の軟化が必要
- 景気後退ではなく、緩やかな成長を予測
- 金利が十分に抑制的かどうかの評価を継続
- ＦＯＭＣのインフレ予測は利下げと合致しない
- ＦＯＭＣのこれからの焦点は信用引き締め
- 穏やかなリセッションになる可能性はある
日銀植田総裁コメント要約
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2023/k230428a.pdf
- 過去の金融緩和策を多角的に評価するレビューを実施。1年から1年半程度かかるレビューの途中であっても、必要であれば政策変更を実施
- 金融政策運営についてさらに理解を深め、将来の政策運営に有益な知見を得る
- レビューで、効果副作用をなるべく幅広く点検していく
- 目先の政策変更に結びつけてやるわけではない
- 安定的な2%の可能性も出てきているなかで、うまくいったとき、うまくいかなかったとき、そういうところをにらんで、その時々に必要な政策変更は必要があれば実行
- もう少し辛抱して緩和続けたい
- 長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）やマイナス金利の修正は、もう少し辛抱して、金融緩和を続けたいのが正直な気持ち
- 金融緩和の副作用は「認めざるを得ない」
- 注意深い分析が必要だとの考えを強調したうえで「現在何かを考えているわけではないが、政策の効果と副作用のバランスは間違えないようにしていきたい」
